太平洋海底ケーブル、中国排除を意図した入札取り消し後…米国が支援
太平洋海底通信ケーブル敷設事業については、入札でより低価格を提示した中国企業が有利な立場にあったが、米国当局が安保脅威を表明したことで事業者選定入札が不調に終わっていた。
2つの情報筋によると、今回ミクロネシア連邦（FSM）は同事業に米国の資金調達プログラム利用を検討している模様である。 海底光ファイバーケーブルは衛星よりもはるかに大きなデータ容量を備えているため、米国政府は中国企業の関与により同地域にもたらされ得る安保リスクを懸念していたが、中国政府はケーブルインフラをスパイ活動に使用する意図を否定している。
2つの情報筋によると、ミクロネシア連邦は米国資金を使用して、世界銀行とアジア開発銀行が支援していた以前の72億6000万円相当（7260万米ドル）のプロジェクトで提案されていた敷設経路の一部を用いて、4州のうちのコスラエ州とポンペイ州の2州の間にケーブルを敷設する計画を策定している。
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