9月16日、オーストラリアが15日、インド太平洋地域における安全保障上の協力関係構築で米英と合意したことは、最大の輸出先である中国との関係悪化につながりかねない。ただアナリストは、中国は豪州から輸入する資源に依存しているため、報復的な措置に出る可能性は低いとみている。写真は鉄鉱石を運搬する鉄道車両。オーストラリアのカラサで2011年4月撮影(2021年 ロイター/Daniel Munoz)

豪州が米英と安保協力で合意、中国は反発も報復見合わせか

[シドニー 16日 ロイター] – オーストラリアが15日、インド太平洋地域における安全保障上の協力関係構築で米英と合意したことは、最大の輸出先である中国との関係悪化につながりかねない。ただアナリストは、中国は豪州から輸入する資源に依存しているため、報復的な措置に出る可能性は低いとみている。

フリンダース大学の国際関係講師、マイケル・サリバン氏は、中国は今回の合意を脅威ととらえると指摘。「米英との防衛協力を拡大し、将来的にはオーストラリアに米国の戦略的攻撃能力を構築するという決定について、中国は、シルクロード経済圏構想『一帯一路』など国益への軍事的な脅威が増したことが確認されたと考えるだろう」と述べた。

豪州の対中輸出は7月までの1年で1730億豪ドル(1270億米ドル)と過去最高を記録。大半が資源で、中でも稼ぎ頭は鉄鉱石だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米航空宇宙スタートアップのJetZeroは、次世代旅客機「Z4」を公開した。翼胴融合設計を採用し、燃費は同規模の従来機比で最大50%向上するとしている。客室側面の窓を廃止する一方、2030年の商業運航開始を目指す
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
米下院の中国共産党特別委員会は、中国電信、中国移動、中国聯通が通信事業の認可取り消し後も、米国内の設備やネットワーク接続を維持していると報告した。BGPハイジャックや安全保障上のリスク、規制強化策を解説
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ/ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している