国家関与のサイバー攻撃、6割超は中国発 米企業が報告書
米サイバーセキュリティ対策企業、クラウドストライク（CrowdStrike）の最新調査によると、世界各国で起きた国家関与のサイバー攻撃の約7割は中国当局が実行したものだ。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは16日、伝えた。
クラウドストライク社は、外国政府や犯罪グループは病院や電力システムなど、豪州の重要なインフラを標的にサイバー攻撃を仕掛けていると指摘した。犯罪グループなどは、正体を隠して発見されないようにトレードクラフト（スパイ活動で使われる技術）を使っているという。
同社が過去1年間におけるサイバー上の脅威をまとめた調査報告書では、国家が関与した攻撃の67％は、中国当局が実行したものだとわかった。また、イランが7％、北朝鮮が5％、ロシアが1％となっている。残りの20％は、国家によるサイバー攻撃の疑いがあるが、発信元は不明だという。
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