中国企業、世界の時価総額トップ10から消える 当局による規制強化が背景に
中国政府による各業界への規制強化は、株式市場を直撃した。中国のインターネットサービス大手、テンセント・ホールディングス（騰訊）は16日、世界時価総額上位10社から押し出され、11位に後退した。世界上位10社から中国企業が姿を消した。
ブルームバーグによると、16日の香港株式市場で、テンセントの株価は一時1.9％安となり、午前基準でテンセントは世界時価総額10位を米企業に譲ったと伝えた。
中国企業が世界の上位10社に入っていないのは2017年以降で初めて。
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている