インドのムンバイ市民、約90％が新型コロナ抗体を保有＝調査

［ムンバイ　１７日　ロイター］ – インドの金融の中心地ムンバイで、市民の９０％近くが新型コロナウイルスの抗体を持っているとの調査結果が発表された。

同市は８月から９月上旬、８６７４人の成人を対象に、抗体の有無を調べる５回目の血清調査を実施。対象者の約６５％はワクチンを接種済みだった。

それによると、抗体を持つ人の割合は女性８８．２９％、男性８５．０７％で、女性の方が高いことがわかった。ワクチンを１回または２回目接種した人は、未接種の人に比べて有意に高い抗体保有率を示した。

トランプ氏は4月12日、海軍に対し、ホルムズ海峡での海上封鎖を直ちに実施し、国際水域でイランに通行料を支払うすべての船舶を阻止するよう指示したと明らかにした。イランが敷設した機雷を破壊すると話した

台湾野党・国民党の鄭麗文氏が北京で習近平氏と会談し、中国の「貧困脱却」などを称賛した発言が波紋を呼んだ。台湾内外で批判が相次ぎ、原稿に中共関与の可能性や対中姿勢への懸念も指摘している

カンボジアの路上で発見された中国人配信者Umi。拘束体験を語り始めた直後に配信が突然終了し、翌日にはアカウントも凍結。語られなかった「その先」に注目が集まっている

米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。

米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している