太平洋における違法漁業・強制労働対策に取り組む米国
2021年8月、フィジー籍船（旗国船）「ハングトン第112号」のマグロ輸入を禁止した米国は、太平洋諸島における強制労働と違法漁業に強い反撃を与えたと発表した。 AP通信の報道では、米国税関・国境警備局（CBP）が中国国民操業の同延縄漁船の収穫を米国に輸入することを禁止する命令を発動した。
米国国土安全保障省（DHS）のアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）長官はニュースリリースで、「労働者を搾取する企業は米国で取引を行うことはできない」とし、「強制労働は労働者の搾取に該当するだけでなく強制労働からもたらされた製品は米国企業を傷付け、消費者を非倫理的な購買行為に導く要因となる」と述べている。
米国はこれまでもインド太平洋地域の出稼ぎ労働者が悲惨な環境で強制的に労働させられている船舶を対象に対策や措置を講じてきた。ちょうど3ヵ月前には、中国漁船で強制労働が行われている疑いがあるとして米国は30隻から成る同船団全体からの水産物輸入を禁止している。
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