豪、仏との潜水艦計画破棄を擁護　米仏首脳は近く電話協議

［シドニー　19日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は19日、フランスとの潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決めたことについて、数カ月前に仏政府に知らせていたとし、決定を擁護した。

モリソン氏は「豪州の国益を優先したことを後悔していない」と言明。フランスの失望は理解するとしながらも、豪州は常に自国の利益にかなう決定をしなければならないと強調した。

また「これは私が数カ月前に直接提起した問題であり、国防相らが引き続き話し合っている」と述べた。

豪政府の決定を受けてフランスは反発を強めており、専門家は今回の外交危機がフランスや欧州と米国との同盟関係に長期的な打撃を及ぼす可能性があるとしている。

米国は北大西洋条約機構（NATO）同盟国であるフランスの懸念払しょくを図っており、仏政府報道官は19日、マクロン大統領がバイデン米大統領と「数日中」に電話協議すると明らかにした。

同報道官はBFMテレビで、マクロン氏が計画破棄についてバイデン氏に「説明」を求めるとした上で、仏側への補償をはじめ契約の条項について協議する必要があると述べた。

フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表している。

欧州連合（EU）外交官は、この問題によって米欧関係やインド太平洋地域における欧州の地政学的方針を巡り疑問が生じたとし、EU首脳が10月5日にスロベニアで開く会合でも議題になるのが確実との見方を示した。