重要土地法は成立したが…更なる国土保全へ向けての政策を各候補者に問う、護る会アンケート

自民党総裁選の投開票日が目前に迫る24日、自民党の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会（以下、護る会）」は4人の候補者に送付していた公開質問状とその回答が全数そろったと公表した。質問状では、先の通常国会で、外国政府の意図を背景にした外国資本による日本の土地取得を防止するための「重要土地調査・規制法」が成立したことを踏まえ、さらなる国土保全の対策に問うた。軍事転用が可能な先端技術の保護に関わる情報管理体制、そして経済安全保障についても候補者に考えの提示を求めた。

岸田文雄氏は、有事の際の敵対勢力の妨害活動を想定して「国防上致命的な状況に陥りかねない」と国土保全体制の不備は重大であると指摘。対策として、固定資産税台帳、農地台帳、林地台帳等について、国籍要件を加えるための横断的法制の検討、全国の土地の所有・利用状況を一覧的に把握できる体制の整備が必要だとの考えを示した。

高市早苗氏は、国防上重要な土地について法整備することを野党時代から取り組んできたと強調。外国人や外国法人のみを規制対象としても、帰化や日本法人の買収といった抜け道に対応できないと指摘した。そこで、国籍を問わず、国防上重要な土地の「国有化」を進め、使用の許可制導入を盛り込んだ「安全保障土地法案（仮称）」を提案。有事の人員徴用などを含む中国共産党の国防動員法※1を例に挙げて、危機感を持って日本の資産や施設保護への努力を続けるとした。