米、中国ファーウェイに必要なら追加措置＝レモンド商務長官

［ワシントン　23日　ロイター］ – レモンド米商務長官は23日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、必要ならバイデン政権は一段の措置を講じると述べた。

米国はファーウェイが国家安全保障上の脅威だとして高速通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう他国に働き掛けている。中国政府や中国軍とのつながりを挙げ、同社が諜報活動に協力するよう中国政府から圧力を受けやすいとしている。

レモンド氏はロイターとのインタビューで、ファーウェイについての質問に、1月に議会共和党に対してファーウェイへの「強硬姿勢を崩すことはないと伝え、そうはなっていない。共和党は心配すべきでない」と語った。

米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。

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