米、中国ファーウェイに必要なら追加措置=レモンド商務長官
[ワシントン 23日 ロイター] – レモンド米商務長官は23日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)について、必要ならバイデン政権は一段の措置を講じると述べた。
米国はファーウェイが国家安全保障上の脅威だとして高速通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう他国に働き掛けている。中国政府や中国軍とのつながりを挙げ、同社が諜報活動に協力するよう中国政府から圧力を受けやすいとしている。
レモンド氏はロイターとのインタビューで、ファーウェイについての質問に、1月に議会共和党に対してファーウェイへの「強硬姿勢を崩すことはないと伝え、そうはなっていない。共和党は心配すべきでない」と語った。
関連記事
韓国の尹錫悦前大統領は内乱罪などで一審無期判決を受けた後、初めて声明を発表。戒厳令は国家の利益のためだったと主張しつつ混乱を謝罪。判決は政治的報復だと反発し、支持者に団結を呼びかけた。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
神韻世界芸術団は19日、ナント市議会ホール(Cité des Congrès de Nantes)で3回目の公演を行い、会場は盛大な拍手に包まれた
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に