米、インド太平洋地域の新戦略を近く発表=ブリンケン国務長官
[ワシントン 23日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相らに対して、インド太平洋地域における米国の新たな包括的戦略を近く発表すると明らかにした。
バイデン政権は国家安全保障政策における軸足を、アフガニスタンから、影響力を強める中国に移している。
ブリンケン氏は国連総会の合間に行われたASEAN外相らとの会合の冒頭で、米国の戦略は「今秋」に発表され、「自由で開かれ、相互に結び付き、力強い安全な地域のためにわれわれが共有するビジョンに基づいている」と説明した。
関連記事
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した