緊急事態宣言の扱い28日に最終決定、飲食など段階的緩和が必要＝菅首相
［東京 27日 ロイター］ – 菅義偉首相は27日、今月末に期限を迎える緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の取り扱いについて、28日に分科会に諮った上で政府として最終決定すると語った。国内メディアによると、政府は全面解除を決める。
菅首相は夕方に開いた新型コロナ関係閣僚会合後、記者団に対し、状況は改善しているとする一方、「飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容についても明日、諮問委員会に諮りたい」と述べた。
NHKなどは27日夜、政府が新型コロナウイルス対策として発出している緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、30日ですべて解除する方針を固めたと報じた。
政府は東京や大阪など19都道府県に緊急事態宣言、8県に重点措置を適用している。
＊内容を追加しました。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。