日本の対中国ステンレス製品輸出、関税措置でWTOがパネル設置
［東京 28日 ロイター］ – 経済産業省は28日、中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング（不当廉売）措置について、世界貿易機関（WTO）協定に基づく紛争処理小委員会（パネル）が27日に設置されたと発表した。
中国が2019年7月から実施しているステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置について、7月に行った日中2国間協議では解決に至らず、8月19日にパネル設置を要請していた。
今後、パネルは関税措置のWTO協定の整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告する。決定に不服のある場合、中国は上級委員会に上訴することができる。
2019年の日本から中国へのステンレス製品の輸出額は年間約700億円。うち対象製品の輸出額は約92億円となっている。
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