「公衆衛生」の名のもとで奪われる自由

人間をグループ分けするには、いろいろな方法がある。良識ある者と下品な者、幸福な者と不幸な者、臆病な者と勇敢な者、指導する者と従う者、などである。

中でも影響の大きい分類方法は、「他人をコントロールしたい人」と、「他人をコントロールすることに興味がない人」である。また、コントロールされることに抵抗を感じない人と、激しく抵抗する人もいる。

「他人をコントロールしたい人」と、「他人にコントロールされたい人」は、政治的な対極にあるように見えるが、実際には同じ種類に属している。どちらも圧倒的に左派が多い。

ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している。

ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある。

2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く