フェイスブック内部告発者、「子どもたちが企業利益の餌食に」拒食症など美化か
米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。与野党両議員は、ソーシャルメディアは情報責任を負わないとする現行法の改革を検討することで意見を一致させた。
フェイスブックの誤情報対策チームでリード・プロダクト・マネージャーを務めていたフランシス・ホーゲン氏は、米議会上院の商業科学運輸委員会が開いた公聴会で、フェイスブックは子どもの安全より利益を優先し、自社に不都合な調査資料を隠していたと批判した。自身が持ち出した内部調査資料に基づき「フェイスブックが子どもたちに害を及ぼし、分断を助長し、民主主義を弱体化させている」と訴えた。
摂食障害の子供や十代の若者をターゲットに
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材（プール取材）をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く