オランダ国防省、警察部門から中国DJI製ドローンを排除　データ安全性に懸念

オランダ国防省はデータの安全性に深刻な懸念があるとして、警察による中国ドローン大手、大疆創新科技（DJI）の製品の使用を中止すると発表した。同国メディア、NLタイムズが9月30日伝えた。

同国警察は100機以上の中国製ドローン（小型無人機）を保有している。今年に入ってから、デモなど治安の監視などに1000回以上、使用されている。

国防省は声明で「データは安全に保護されておらず、中国のサーバーに保存されている。所有者は中国政府からデータの提供を求められることもある」と使用中止の理由を説明した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。