内閣支持率、低い数字も受け止め選挙に取り組む＝岸田首相
［東京 6日 ロイター］ – 岸田文雄首相は6日、国内の報道各社が実施した内閣支持率の世論調査について、「低い数字も含めてしっかり受け止める」とした上で、「選挙に向けてしっかり取り組んでいきたい」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。
報道各社が4─5日に実施した世論調査のうち、朝日新聞は内閣支持率が45％、読売新聞が56％、共同通信が55．7％、日本経済新聞が59％などだった。
岸田氏は「各社によってだいぶ幅があると受け止めている」とも述べた。
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明