香港の林鄭長官、基本法23条関連の条例制定を推進 法輪功弾圧強化か
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は6日、立法会（議会）の施政方針演説で今後1年間、基本法（憲法に相当）23条に関連する立法を積極的に進めると表明した。
国家への反逆など反政府的な活動を取り締まる同法をめぐって、江沢民政権は18年前、同法の制定を香港政府に義務づけ立法を図ったが、香港市民の強い反発を受け断念した。
香港では昨年以降、国家安全維持法（国安法）が導入され、立法会で選挙制度改正の条例案が承認された。民主派議員の大半は拘束され、もしくはその議員資格をはく奪された。立法会では現在、基本法23条の立法をめぐって反対の声が消えている。
関連記事
中国で客がAIに暴言を吐いたら、AIも暴言で応戦。映画チケットの返金トラブルが、まさかの「人間VS AI」の口げんかに
中国の観光地で「買ったら負け3点セット」知ってる？
中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている