米上院、債務上限一時引き上げ可決　12月までデフォルト回避へ

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米上院は７日、連邦債務上限を一時的に拡大する法案を５０対４８の賛成多数で可決し、下院に送付した。

政府資金が今月１８日前後に枯渇するとみられる中、法案が下院も通過して成立すれば、米国が債務不履行（デフォルト）が回避される。民主党のホイヤー下院院内総務の事務所によると、下院は同法案を１２日に採決する。

成立すれば、債務上限は現行の２８兆４０００億ドルから一時的に４８００億ドル引き上げられるが、１２月３日までに連邦政府の資金繰りは改めて限界に達するとみられる。議会を先に通過したつなぎ予算も同じく１２月３日に期限が切れるため、向こう８週間で２０２２会計年度（２２年９月まで）の連邦政府の資金手当てと債務上限引き上げの２つの問題で与野党が折り合いをつける必要がある。