一帯一路、評判低下で中止相次ぐ…「中国の経済的属国になる」との懸念も

中国共産党が実施する広域経済圏構想「一帯一路」では、中国の融資と支援により大型インフラが1万3427件あまり立案された。しかし、国家財政に見合わない計画と融資により、対象国では債務が膨らみ、財政を圧迫している。米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所はこのたび、165カ国以上の一帯一路プロジェクトを分析。このうち35％は「汚職スキャンダル、労働違反、環境破壊、市民の抗議」などの問題があると指摘した。

2013年に始まった一帯一路プロジェクトの総額は8430億ドルに上る。 研究の著者の一人であるブラッド・パークス氏は、「中・低所得国の政策立案者の中には、過剰な価格設定、汚職、債務に対する懸念から、プロジェクトの中止が増えている」と述べた。

中国の国有銀行は、各国がとても払えないような融資を提供し、さらにインフラ工事は中国企業が請け負っている。支払い不能に陥った国は、中国に資源の長期利用権や、借款で建設したインフラの賃貸権などを抵当にし、さらには国家資源を差し出さざるを得なくなる。

 

エイドデータ研究所の報告書によると、42の低・中所得国では、対中債務が国内総生産（GDP）の10％を超えている。しかも、これらの国々は、返済義務を過少申告しており、実際の債務はさらに多いと推計している。いわゆる「隠れ債務」と呼ばれるもので、「あわせて約3850億ドル（約42兆7500億）」にのぼると報告書は述べている。