中国官製メディア、外国人記者を攻撃 貧困問題で「違法に取材」
中国当局は、国内で取材活動をする海外メディアへの統制を強めている。貴州省畢節（ひっせつ）市当局によると、地元の貧困問題に関して「負の側面」を取材しようとした海外メディアを通報した幹部が表彰された。中国メディアは報道でこの外国人記者を中傷した。
畢節市党委員会のSNS微信（ウィーチャット）アカウントは9日、同市当局は国家安全に関わる重要な情報を提供した複数の幹部に褒賞を与えたと発表した。そのうちの1人は今年、畢節市で貧困問題に関して「違法に取材し」、中国のイメージダウンを図る「外国の反中メディア」を通報したという。
同発表では、外国メディアの社名を明らかにしなかった。中国政府系メディア「観察者網」は10日の報道で、今年4月、米国の公共ラジオ局であるナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）に派遣された中国系米国人記者のエミリー・フォン（Emily Feng）氏が畢節市の一部の地域で取材を行ったと伝えた。「観察者網」は、フォン記者は地元住民の発言を「歪曲し」「貧困脱却を巡るわが国の取り組みを誹謗中傷した」と批判し、同記者を攻撃した。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。