原油先物は上昇、天然ガスからの切り替え進むとの観測

［東京　14日　ロイター］ – 原油先物価格は14日のアジア時間の取引で上昇している。冬に向け天然ガス価格が上昇する中、暖房需要を満たすために石油への切り替えが進むとの見方が広がっている。

0107GMT（日本時間午前10時7分）時点でブレント先物価格は0．28ドル（0．3％）高の1バレル＝83．46ドル。

米WTI先物は0．22ドル（0．3％）高の1バレル＝80．66ドル。

米エネルギー情報局（EIA）の月報を受けて、需給逼迫懸念が高まったことも相場を支援している。

EIAは13日に発表した月報で、2021年の米原油生産を前年比日量26万バレル減の同1102万バレルに下方改定した。前月予想は20万バレル減だった。22年については、1173万バレルに回復すると予想した。

米石油協会（API）は13日、10月8日終了週の米原油在庫が520万バレル増加したと明らかにした。市場関係者が明らかにした。

一方、ガソリン在庫は460万バレル、留出油在庫は270万バレル、それぞれ減少したという。

石油輸出国機構（OPEC）は13日に発表した月報で、2021年の世界の石油需要の伸び見通しを日量582万バレルと従来の同596万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。