米各地でワクチン未接種者が失業危機、州や企業の義務化加速が背景

［19日　ロイター］ – 米国各地で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者が職を失う恐れが出てきている。州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化する動きが広がっていることが背景にある。

直近ではワシントン州立大学が18日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント4人を解雇した。州のワクチン接種要求に従わなかったためだ。このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していた。

シカゴやボルチモアなどでは数千人の警察官や消防士が、数日中に接種完了を報告するか定期的な陰性証明の提出を求められている中で、失業の危機にさらされている。シカゴの場合、ライトフット市長と警察官の組合がこの問題を巡って対立。組合側は、市職員へのワクチン強制に反対の姿勢を打ち出した。1万2770人に上る市職員のうち、15日の期限までに接種完了を報告しなかったのは3分の1ほどで、その一部は休職処分となった。