中国の電力制限、「事前通知」など日系企業の要望　当局に提出＝ジェトロ

中国における大規模な電力制限は、中国進出の日系企業にも波及している。ジェトロは15日、この状況を受け、山東省内の日本企業56社からの申し立てをまとめた書簡を山東省側に提出した。

ジェトロによると、山東省における電力制限は中国の中秋節（9月19〜21日）前後から始めた。最初は不定期に発生していたが、10月1〜7日の大型連休後も続いている。

複数の省内の地方政府は電力制限についての通達を出している。省府の済南市は9月26日、石炭の供給不足や発電所の故障により、山東省内の多くの地区は電力不足の問題に直面しているとし、節電を呼びかけている。

銀行に預けた金が消え、しかも弁償されない。「預金を引き出せない」と訴える声があふれる中国で、銀行不信がさらに広がっている

中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した

カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。

中国で精神病院の不正が暴かれた。だが官製メディアが書かなかった事実がある。正常な人が「治療」の名で閉じ込められてきた現実だ

中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる