コンゴ民主共和国、疑わしき伐採許可を一時停止 中国企業に直撃
コンゴ民主共和国は来年3月に開催する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を控え、すべての伐採契約を再審査し、疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。
同国のフェリックス・チセケディ(Felix Tshisekedi)大統領は先週の閣僚会議で、国際市場で提供された資金の恩恵を受けやすくするため、契約の再審査は「必要な措置」だと主張した。
同大統領は会議後の声明の中で、「昨年9月に締結されたものも含めて、第1回の審査により多くの違法契約が見つかっている」と明かした。
関連記事
高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている
海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。
中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。
中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた
張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している