10月25日、豪競争・消費者委員会(ACCC)のシムズ委員長は、インターネットプラットフォーム大手に、メディア企業との間で記事の使用料に関する交渉を義務付ける法律について、フェイスブックの対応に懸念があると明らかにした。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで昨年1月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

豪規制当局、記事使用料交渉巡る米フェイスブックの姿勢を懸念

[シドニー 25日 ロイター] – 豪競争・消費者委員会(ACCC)のシムズ委員長は、インターネットプラットフォーム大手に、メディア企業との間で記事の使用料に関する交渉を義務付ける法律について、フェイスブックの対応に懸念があると明らかにした。

シムズ氏は声明で、アルファベット傘下グーグルは「多くのメディア企業と交渉し、合意をまとめており、適切な姿勢でこの問題に対応しているようだ」と評価。その上で「フェイスブックが同じ姿勢ではないように見えることをわれわれは懸念している」と続けた。

同法が2月に議会を通過して以降、フェイスブックとグーグルはそれぞれ、ニューズ・コーポレーションや豪公共放送ABCを含む大半の大手メディアと契約を交わしているが、一部の規模が小さめのメディア企業は、2社のうちフェイスブックからは交渉を拒否されたと明らかにしている。

フェイスブックは9月に、豪州の報道機関宛ての電子メールで、記事使用料を巡る契約交渉を終えたと通知した。

同社は9月にロイターに、記事使用料支払いの契約は報道機関に支援を提供する方法の1つにしか過ぎないため、他の手段について協議を継続していると述べていた。

関連記事
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]