米州開発銀行での台湾「格上げ」支援、米上院有力議員が法案

［ワシントン　27日　ロイター］ – 米上院民主・共和両党の有力議員らは27日、米州開発銀行における台湾の役割拡大について政府に支持を求める法案を提出した。

台湾を自国領土の一部と見なす中国と台湾の間で緊張が高まる中、米国では議会などで国際社会における台湾の存在感を高めようとする動きが出ている。

法案は、台湾の加盟資格を現在のオブザーバーから非借り入れメンバーに格上げするための外交的支援を確保する戦略を議会に示すよう、国務省に求める内容。

上院はすでに、世界保健機関（WHO）の意思決定機関、世界保健総会（WHA）の台湾のオブザーバー資格取得を支援する戦略を国務省に求める法案を可決している。

発起人の一人で上院外交委員長のメネンデス議員（民主党）は声明で、台湾の国際的な関与を支援し、台湾の人々に対する揺るぎないコミットメントを示すために米国が全力を尽くすよう、引き続き取り組んでいく決意だと表明した。

メネンデス議員は、民主党のケイン、マーキー両議員、共和党のリッシュ、インホフ、ルビオ議員らとともに法案を提出した。リッシュ氏は外交委員会の共和党トップ、インホフ氏は上院軍事委員会の共和党トップ。

議員らは、台湾が西半球で重要な役割を果たせることを示しており、中南米・カリブ海地域の経済成長に貢献していると述べた。