10月27日、米上院民主・共和両党の有力議員らは、米州開発銀行における台湾の役割拡大について政府に支持を求める法案を提出した。写真はメネンデス議員。ワシントンで9月に代表撮影(2021年 ロイター)

米州開発銀行での台湾「格上げ」支援、米上院有力議員が法案

[ワシントン 27日 ロイター] – 米上院民主・共和両党の有力議員らは27日、米州開発銀行における台湾の役割拡大について政府に支持を求める法案を提出した。

台湾を自国領土の一部と見なす中国と台湾の間で緊張が高まる中、米国では議会などで国際社会における台湾の存在感を高めようとする動きが出ている。

法案は、台湾の加盟資格を現在のオブザーバーから非借り入れメンバーに格上げするための外交的支援を確保する戦略を議会に示すよう、国務省に求める内容。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します