米主導会議でサプライチェーン改革…　規範違反の有害行為を排除へ＝G20

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」することを促すことで一致した。人権問題に取り組む国際議員連盟はこの成果を歓迎するとの声明を発表し、中国国内の強制労働に早急に取り組む必要性を強調した。

会議は米国が議長を務め、ホワイトハウスが会議に関する声明を発表した。会議参加国は、供給網の強靭化への4つの柱として透明性、オープン性、安全性、持続可能性をあげ、多様性と自由競争による供給網の発展を掲げた。このほか、単一の供給源による深刻な経済的脆弱性を回避し、非効率な納品計画、知的財産の損失、違法製品の流通などが引き起こされないようセキュリティを高めることなどについて意見を合わせた。

さらに、国際労働条約に基づく労働条件に合致させるよう、各国政府や産業界に求めた。「国際的なルールに違反する有害な行為は、私たちのサプライチェーンから排除されるべき」と明記し、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿った商業慣行の実施を促すとした。