中国商務省、「必需品を備蓄せよ」と国民に指示　憶測呼ぶ

中国商務省は1日、同ウェブサイトで一般家庭に向けて、「日常生活や緊急時のために、必要に応じて一定量の必需品を備蓄するように」と呼びかけた。インターネット上では憶測が飛び交い、台湾侵攻への備えとの見方が上がった。

商務省は通知の中で、地方政府に対して供給確保と価格の安定を求めた。野菜の備蓄と緊急輸送網の強化も検討すべきとした。

一部のネットユーザーから、台湾海峡の緊張の高まりを受け、通知が出されたのではないかと懸念する声が上がっている。

フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。