経産相、米USTR代表と会談 鉄鋼・アルミへの追加関税撤廃を要請
［東京 4日 ロイター］ – 萩生田光一経済産業相は4日、 米通商代表部（USTR）のタイ代表とテレビ会議を行い、米国が実施している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について日本製品への関税を撤廃するよう強く要請した。経産省が発表した。
タイ代表は15日に日本を訪れる予定。
米国と欧州連合（EU）は10月31日、鉄鋼・アルミ製品をめぐる通商紛争を終わらせることで合意した。米政府はEU諸国の鉄鋼・アルミ製品について、トランプ前政権が制裁関税を導入した2018年以前の輸出量相当には輸入関税をかけない。
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