人権問題担当の総理補佐官として起用された衆議院議員の中谷元氏。2016年撮影(Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

岸田首相、中谷元氏を人権問題担当補佐官に起用との意図伝える 中国問題を念頭

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を首相から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。

NHKなどの報道によると、岸田首相は中谷氏と8日午前に会談。中谷氏に対して、米国など同志国と連携して人権啓発に取り組むこと、企業の人権取り組みを促すことなどを指示したという。

磯崎官房副長官は8日午前の記者会見で、岸田首相がかねて人権問題への対処強化を掲げており、人権問題首相補佐官ポスト設置を明言してきたと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。