SNSの分析、国民の声聞く手段として検討＝松野官房長官

［東京　9日　ロイター］ – 松野博一官房長官は9日午後の会見で、国民の声を聞く手段としてソーシャルメディア（SNS）上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。

松野長官は、自民党と公明党が調整している18歳以下を対象にした所得制限なしの一時金支給を巡り、インターネット上で賛成の声がほとんどないと記者から問われ、与党間が調整しているとしてコメントを避けた。

ただ、一般論と断った上で「SNS上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点で一定の意義がある」と指摘。首相官邸のアカウントのSNSツールを利用するなど「時代に即したかたちで国民の声を直接聞く検討を始めたところである」と説明した。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった