中共歴史決議、習近平氏の権力掌握をさらに強化する狙いか
中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位置づけた。来年の党大会で党トップとして異例の3期目入りを目指す習氏の権力掌握をさらに強化する狙いがあるとみられる。
国営メディアによると、採択されたのは「党の100年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する決議」。北京で8日から非公開で開催された総会で「中央委員会と党全体における習近平氏の核心的地位の確立」を定めた。習近平思想は「中華民族の偉大な復興を実現させるガイドラインだ」と意義を強調した。
中国共産党が歴史決議を採決したのは、結党以来の歴史の中で今回を含めて3回のみ。一回目は毛沢東、二回目は鄧小平の時代だった。中国共産党が習近平氏の任期内に歴史決議を行うことからは、その地位を毛沢東や鄧小平と同等にしようとする意図と見られている。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという。
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。