米国務省、中国を信教の自由「特に懸念のある国」に指定 22年連続
米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。
ブリンケン国務長官は声明の中で、「私はミャンマー、中華人民共和国、エリトリア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンを、『組織的、継続的かつ甚大な信教の自由の侵害』に関与し、または容認しているとして、特に懸念のある国として指定する」と述べた。
長官は、「信教の自由への侵害」に関与または容認したとして、アルジェリア、コモロ、キューバ、ニカラグアを米政府の「特別監視リスト」に追加すると示した。
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