リチウム・アメリカズ、ミレニアムを4億ドルで買収へ

［17日　ロイター］ – カナダのリチウム生産会社リチウム・アメリカズは、アルゼンチンでの事業に注力しているカナダのリチウム会社、ミレニアム・リチウムを4億ドル（株式と現金）で買収する公算となった。買収額は中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の提示額を上回っている。

CATLは前日、リチウム・アメリカズへの対抗案を示す期限を迎えていた。

両社は過去数週間、ミレニアムを巡って対立していた。ただリチウム・アメリカズは、カナダ企業であることが有利にはたらくとみていた。

同社のジョン・エバンズ最高経営責任者（CEO）はロイターに、「当社による買収は、CATLをはじめとする中国企業よりも規制面でのリスクが小さい。米国、カナダ、オーストラリアによる重要鉱物戦略が要因となった可能性がある」と述べた。

リチウムは電気自動車（EV）に使用されることから、世界的に需要が急拡大している。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

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5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。