北京冬季五輪　IPAC所属議員、「ボイコット」を呼びかけ　人権問題上の懸念

3カ月後に迫る北京冬季オリンピックをめぐり、中国の人権問題に抗議するため、ボイコットを求める声が高まっている。19カ国の100人以上の国会議員を含む国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、北京での五輪開催を中止させるよう求めている。

バイデン米大統領も人権問題を背景に、北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検討している」と明らかにした。ラーブ前英外相も7月、ニュース専門局の「スカイ・ニュース」に対して、自分が出席する可能性は「低い」と述べている。

数人のIPACに所属する議員もこのほど、北京五輪に対するボイコットをよびかけている。それぞれは「No Rights No Show」（人権なければ開催なし）などのメッセージボードを掲げ、各地の国会議事堂前に立ち国際的なメッセージを強調した。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。