中国女子プロテニス選手・彭帥氏(戴兵/大紀元)

中国テニス選手の失踪…当局の人権対応に疑念 北京五輪ボイコットの声高まる

中国の張高麗前副首相に性的な関係を強要されたと告発した中国の女子プロテニス選手・彭帥氏の消息不明により、中国当局の人権対応に疑念が深まっている。中国問題を注視する人権団体や議員からは、この流れは来年2月開催予定の北京冬季五輪に対するボイコット呼びかけを強めると指摘する。

国際オリンピック委員会(IOC)は21日、バッハ会長と中国のテニス選手・彭帥氏とビデオ通話で無事を確認したと発表した。しかし、女子テニス協会(WTA)会長兼最高経営責任者のスティーブ・サイモン氏は、彭選手の安否を巡る懸念を解消するものではないとの意見を示した。

中国当局は最近、彭帥選手の写真や動画を公開して「告発による失踪」との世界的な人権問題疑惑を払拭しようとしている。中国政府系メディア「中国国際テレビ(CGTN)」は17日、彭選手からWTA宛てに送られた電子メールをツイッターで公開した。「自宅で休養しており、すべては順調」などと書かれている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている