ウイグル人ら少数民族をめぐる中国共産党の虚偽…重なる多数の証拠

中国共産党は2021年10月中旬、中国北西部の新疆ウイグル自治区で1990年から2016年にかけて発生した過激派思想を動機とするとされる50件以上の「テロ攻撃」の写真と動画の展示会を北京で外国人観光客向けに開催した。批評家はこの展示会が中国共産党がウイグル人やカザフ人、その他のイスラム教徒を迫害するために過酷な監視や監視技術の使用を正当化するための最新の試みであり、100万人を超える人々を収容することにつながっていると主張している。 

国営の環球時報によると、中国共産党高官はこの展示会が「国際社会に新疆ウイグル自治区がどのような被害を受けたかを示すために開放されていることを証明し、苦労して手に入れ、安定をもたらした現在の政策に対する自信を示している」と述べた。環球時報の報道によると、新疆ウイグル自治区では5年近く襲撃がない。

しかし、中国共産党による少数民族への弾圧を考慮すると、この地域におけるテロリストの脅威の主張を否定する証拠が増大している。最近の報道ではウイグル人に対する中国共産党の人権侵害も立証されており、多くの人々がこれを大虐殺とみなしている。