ウイグル人ら少数民族をめぐる中国共産党の虚偽…重なる多数の証拠
中国共産党は2021年10月中旬、中国北西部の新疆ウイグル自治区で1990年から2016年にかけて発生した過激派思想を動機とするとされる50件以上の「テロ攻撃」の写真と動画の展示会を北京で外国人観光客向けに開催した。批評家はこの展示会が中国共産党がウイグル人やカザフ人、その他のイスラム教徒を迫害するために過酷な監視や監視技術の使用を正当化するための最新の試みであり、100万人を超える人々を収容することにつながっていると主張している。
国営の環球時報によると、中国共産党高官はこの展示会が「国際社会に新疆ウイグル自治区がどのような被害を受けたかを示すために開放されていることを証明し、苦労して手に入れ、安定をもたらした現在の政策に対する自信を示している」と述べた。環球時報の報道によると、新疆ウイグル自治区では5年近く襲撃がない。
しかし、中国共産党による少数民族への弾圧を考慮すると、この地域におけるテロリストの脅威の主張を否定する証拠が増大している。最近の報道ではウイグル人に対する中国共産党の人権侵害も立証されており、多くの人々がこれを大虐殺とみなしている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。