中国・アフリカ協力フォーラムが開催　仏紙「関係に陰り」　債務の罠などで

中国・アフリカ協力フォーラムは11月29～30日まで、セネガルの首都ダカールで開催された。仏紙ルモンドは「アフリカと中国ー幻滅の瞬間」と題する分析報道を掲載した。

3年ごとに開催される同フォーラムに習近平主席はオンラインで参加し、アフリカ各国も閣僚級を派遣した。アフリカの首脳にとって「国連よりも人気ある」同フォーラムが陰りを見せ始めている。「中国とアフリカの協力関係の盛況はもう終わった」と報道は指摘した。

近年、アフリカでは中国への不満が高まっている。不均衡な貿易関係、負債の罠、エリート集団の腐敗、労働者権利の軽視など多くの問題を抱えている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している