12月1日、台湾当局は、中米ホンジュラスの大統領選で左派野党のシオマラ・カストロ氏(写真)が勝利したことを受け、同氏と協力して長期の友好関係を深化させる考えを表明した。写真はホンジュラスのテグシガルパ で9月撮影(2021年 ロイター/Fredy Rodriguez)

台湾、ホンジュラスのカストロ次期大統領に祝意 関係強化に期待

[台北 1日 ロイター] – 台湾当局は1日、中米ホンジュラスの大統領選で左派野党のシオマラ・カストロ氏が勝利したことを受け、同氏と協力して長期の友好関係を深化させる考えを表明した。

ホンジュラスは台湾と国交があるわずか15カ国の一つだが、カストロ氏はマニフェスト(選挙公約)で、勝利すれば中国と国交を結ぶとしていた。カストロ氏は同国初の女性大統領となる。

台湾当局は、温曜禎・駐ホンジュラス大使が選挙の結果が確定してからすぐさま、蔡英文総統の代わりにカストロ氏に祝意を伝えたと明らかにした。

台湾外交部(外務省)は声明で、ホンジュラスは中米の重要な友好国だとし、「台湾はカストロ次期大統領率いる新政府とともに、ホンジュラスとの協力を深化させ、双方の人々の生活をともに向上させる」と表明した。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。