中国当局、国有武器製造企業の前トップを起訴　江沢民勢力の排除との見方

中国の最高人民検察院（最高検察庁に相当）は11月30日、中国国有武器製造企業、中国兵器工業集団有限公司（以下は中国兵器工業集団）の尹家緒・前会長兼党委員会書記（65）を収賄罪などの容疑で、上海市第二中級法院（地裁）で起訴するよう上海市検察当局に指示したと発表した。

検察当局は、尹容疑者は国有自動車メーカー、長安汽車と中国兵器工業集団の在任中に「他人から多額の金品を違法に受け取った」と批判した。

尹容疑者はまた、重慶長安民生物流股份有限公司の会長を務めた際、一部の事業を親族に担当させ「国家の利益に莫大な損失をもたらした」とした。検察側は、収賄罪と親族に不正な利益を供与した罪で刑事責任を追及すると示した。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。