バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は3日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に対応するために、ワクチンメーカー各社は変異株に特化した追加接種用のワクチン開発などを含む緊急対応を進めていると明らかにした。7月撮影(2021年 ロイター/Stefani Reynolds)

米、ワクチン各社とオミクロン株に対応=ファウチ首席医療顧問

[ワシントン 3日 ロイター] – バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は3日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に対応するために、ワクチンメーカー各社は変異株に特化した追加接種用のワクチン開発などを含む緊急対応を進めていると明らかにした。

ファウチ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米政府はモデルナ、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と共に、複数の緊急対策に取り組んでいると表明。「第1は既存のワクチンの製造拡大、第2は従来株と変異株の双方に効果があるワクチンの開発、第3は変異株に特化した追加接種用ワクチンの開発だ」と述べた。

関連記事
23日、政府は参議院財政金融委員会で、新型コロナワクチン接種を推奨するために約3200万円を支出し、YouTuberなどを起用した動画9本を作成したことを明らかにした。
新型コロナワクチンに使用されているmRNAに加える修飾、つまりN1-メチルシュードウリジンへの置換が免疫抑制を引き起こし、がんの発生に寄与する可能性があることを5日に発表された研究レビューが示している。
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
13日午後、世界保健機関(WHO)が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則(IHR)の改正」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。
今、草の根的な国民運動のレベルから学術的な科学研究のレベルに至るまで、パンデミック期間中に実施されたmRNAワクチン接種を始めとする感染症対策を批判的に見直す日本の動きが国外から注目を呼んでいる。