滴滴出行の米上場廃止、専門家「中国企業が米市場から姿消すきっかけに」
中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。同社は今年6月にNYSEで新規株式公開（IPO）したばかりだ。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。
滴滴出行の声明を受けて、米東部時間3日の米株式市場では、同社の株価は前日比22.18％安と急落し、1株＝6.07ドルとなった。同社は6月30日に米上場を果たし、1株＝14ドルでIPOした。
台湾経済評論家の黄世聡氏は、中国当局が当初から滴滴出行の米上場に反対し、強い不満を持っていたことを挙げ、「同社はその後、当局の厳しい締めつけを受けていたため、米上場廃止を決めたのは当然のことだ」と大紀元に語った。
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