中国国有金鉱企業、社員100人超がネット評論員を兼務=内部文書
大紀元が入手した内部文書によると、中国当局は国有企業の社員を「五毛」と呼ばれるネット評論員の業務に従事させ、国内の世論誘導を強化している。国有企業は社内の「五毛」チームに活動資金などを提供する。
山東省にある国有金鉱企業、山東黄金集団有限公司(以下は黄金集団)は11月30日、「集団内でのネット評論チームの設立に関する通知」を公表した。これによると、同社は中国共産党中央サイバーセキュリティ情報化委員会などの方針に従い、ネット上の世論を「正しく誘導するために」ネット評論員チームを立ち上げると決めた。
同チームは、中堅評論員と末端評論員の計103人から構成される。ネット評論員は社内の通常業務も兼職するという。
関連記事
2026年度の北京軍政会で、上将が一人も出席しないという異例の事態が発生した
米国司法省が公開したエプスタイン文書により、中共高官との黒い霧が浮き彫りになった。習近平就任直後の温家宝一族への資産調査や、江沢民による政治工作、太子党と米金融界を結ぶ汚れた資金還流の実態を暴く
中共軍トップの張又俠らの失脚が囁かれる中、全人代がその資格剥奪案を見送ったとの報道を解説。習近平が進める粛清と、趙楽際率いる全人代の足並みの乱れから、指導部内の深刻な亀裂と権力闘争の可能性を追う
中共軍上層部で将官の失脚が相次ぎ、指揮体系に異例の権力空白が生じている。習近平は軍内部の人事再編を進めているが、台湾侵攻への姿勢に変化は見られず、専門家は日米台がこの時期を安全視すべきではないと警告
北京の要衝を守る衛戍区司令官が交代したのは、張又俠拘束の直前だった。習近平が信頼できる人物を配置し、軍内部の動きを封じた可能性が指摘されている