中国指導部、経済政策の「6つの安定」再強調　国内学者「最も困難な時期へ」

中国最高指導部は6日、来年の経済政策に関する重要会議で、金融の安定を含む6つの安定と、国民雇用の保障を含む6つの保障を再び強調した。これについて、中国国内の経済学者は、中国経済が向こう5年間で「最も困難な時期に入る」と発言した。

国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局は来年の経済政策について会議を開いた。最高指導部は、「引き続き6つの安定と6つの保障をしっかりと行い」「『安定』を最優先事項にし、安定の中で前へ進む」と指示した。

中国共産党政権は2018年7月、雇用の安定、金融の安定、貿易の安定、外資の安定、投資の安定、期待の安定という「6つの安定」政策を初めて打ち出した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。