核禁止条約への参加より、まずは米国との信頼構築に努めたい=岸田首相
[東京 10日 ロイター] – 岸田文雄首相は10日午前の参議院本会議で、核兵器禁止条約(NPT)への参加を求める公明党の山口那津男代表に対し、核保有国に関与させるため、米国との信頼関係構築にまず努めたいと回答した。
山口代表は代表質問で、ドイツ新政権がNPTの条約国会議に主要7か国(G7)で初めてオブザーバー参加するとの決定に触れ、「NPTには世論調査でも国民の大多数が参加を求めており、重く受け止めていただきたい」と訴えた。
これに対し岸田首相は「核兵器禁止条約は核なき世界への出口ともいえる重要な条約だ。しかし現実を変えるためには核兵器国の協力が必要だ」と指摘。「指摘されたような対応より、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるような努力が必要だ。まずは核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を構築することに努めたい」と述べた。
関連記事
まさかロボットが痴漢? ドイツで人型ロボットが16歳少女にわいせつ行為。持ち主らはその様子を生配信していた疑いも
テンセントクラウド上で稼働するAIエージェントが、高徳地図の情報検索中にサイト防御の回避やAPIキーの利用を試みていたことが判明。研究者が仕込んだ隠しメッセージにも反応
ロシアのペスト研究所に勤務する28歳の女性研究者が死亡。感染経路や治療の詳細は不明のままだ。専門家は「情報の不透明さが最大の問題」と指摘している
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
IMFは中国の2026年GDP成長率予測を4.5%に下方修正した。不動産市場の低迷や消費・投資の弱さが続くなか、輸出による下支えにも限界があると分析。世界経済の下振れリスクにも警戒