2018年8月29日、ニカラグアの首都マナグアで行われたパンカサンゲリラキャンペーンの記念式典に参加するオルテガ大統領と妻のムリーリョ副大統領(Inti Ocon/AFP/Getty Images)

中米ニカラグアが台湾と断交 国交締結国は14カ国に

中米ニカラグアの外務省は9日、台湾との外交関係を断ち、中国と国交を結ぶと発表した。これで台湾と外交関係を結ぶ国は14カ国となった。台湾と国交を結ぶ国が集中する中米・カリブ海地域では、中国共産党による台湾の友好国の切り崩しが進んでおり、台湾は警戒を強めている。

ニカラグアのコリンドレス外相は「中華人民共和国が中国の唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可分の領土の一部だ」と声明を発表し、1990年から続いた台湾との関係を断った。

これに対し台湾外交部は、ニカラグアの決定に遺憾の意を表明し「長年にわたる緊密な友好関係を無視した」と批判。両国の外交関係を「即時に」終了すると発表した。また、台湾はすべての二国間協力および援助プログラムを停止し、在ニカラグア中華民国大使館と職員、技術スタッフを撤退させる声明を出した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」の摘発が相次いでいる。実名確認をしていないとして、小さな飲食店が罰金や処分の対象に
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという
「母には夫が2人いる...」。中国スマホ大手OPPOの母の日広告が大炎上。「倫理観が完全におかしくなっている」と批判殺到。OPPOは2度謝罪し、幹部処分にまで発展
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し