米FBI、中国系科学者夫婦を起訴 虚偽陳述や密輸の容疑で
米カリフォルニア州サンディエゴに住む中国系科学者の陳蓮春（Lianchun Chen，音訳）被告と、その夫である吳辰彥（Chenyan Wu，音訳）被告はそれぞれ虚偽陳述や、密輸の容疑で起訴された。連邦捜査局（FBI）のScott SzalayI特別捜査官が8日に南カリフォルニアの連邦裁判所に提出した起訴状で明らかになった。
陳被告は今年4月、サンディエゴの自宅でFBI捜査官に対し、「mRNAは自分の研究および専門分野ではない」「夫とは、自身の雇用主であるA社のいかなる機密情報・商業機密も共有していない」と自身の関与を否定した。
起訴状によると、FBIが夫の呉被告の過去5年間の電子メール記録を調べたところ、陳被告から送信された電子メールの中に、A社の「機密レベル」の文書が含まれていたことが判明した。
関連記事
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。