ソロモン諸島、特定の人物が恩恵受ける支援に警戒を＝米大使

［シドニー　13日　ロイター］ – ソロモン諸島の米国大使は、特定の人物のみが恩恵を受ける支援を警戒すべきだと呼び掛けた。ソロモン諸島の野党指導者は先週、ソガバレ首相が中国から受け取った資金で自身の政治的権力を高めていると批判していた。

首相は疑惑を否定している。

同国は2019年に台湾と断交し中国と国交を結んだが、これに不満を持つマライタ州が中央政府と対立。マライタ州は州内で中国企業の営業を禁止しており、米国から支援を受けている。先月には、首相がマライタ州のデモ参加者との協議を拒んだことを受けて、首都で暴動が発生。チャイナタウンの多くの地区が被害を受けた。

パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツの米国大使を務めるエリン・マッキー氏は、暴動について初めて公式なコメントを出し、暴動は悲劇であり、起きるべきではなかったと表明。

米国の支援はソガバレ首相と当時のペンス米副大統領の書簡のやり取りで決まったもので、支援関係者は19年8月にソロモン諸島に到着したが、その翌月にソロモン諸島は台湾と断交し、中国と国交を結んだ。これに伴い、米国の支援に遅れが生じたという。

マッキー氏は、米国の支援関係者が「外部からの支援なしに」インフラを建設・維持できるよう地域社会と協力していると表明。

「一人の人物、一つの政党、一つの銀行口座が恩恵を受ける支援を望むのか。それとも、家族全員に力を与え、地域社会全体を強化し、国全体を豊かにする支援を望むのか」とし「民主的な独立国家であるソロモン諸島にはパートナーを選ぶ選択肢がある。選択肢は明らかだと思える」と述べた。

中国大使館は、暴動により多数の中国人が家を失ったとし、「関係を妨害しようとする試みは失敗する運命にある」とウェブサイトで表明した。