12月12日、ソロモン諸島の米国大使は、特定の人物のみが恩恵を受ける支援を警戒すべきだと呼び掛けた。ソロモン諸島のソガバレ首相のオンライン演説、国連で9月撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz)

ソロモン諸島、特定の人物が恩恵受ける支援に警戒を=米大使

[シドニー 13日 ロイター] – ソロモン諸島の米国大使は、特定の人物のみが恩恵を受ける支援を警戒すべきだと呼び掛けた。ソロモン諸島の野党指導者は先週、ソガバレ首相が中国から受け取った資金で自身の政治的権力を高めていると批判していた。

首相は疑惑を否定している。

同国は2019年に台湾と断交し中国と国交を結んだが、これに不満を持つマライタ州が中央政府と対立。マライタ州は州内で中国企業の営業を禁止しており、米国から支援を受けている。先月には、首相がマライタ州のデモ参加者との協議を拒んだことを受けて、首都で暴動が発生。チャイナタウンの多くの地区が被害を受けた。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。