10万円現金給付方法、一両日中に自治体に通知=松野官房長官
[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午後の会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、現金一括給付を希望する地方自治体には、一両日中に具体的な手続きなどについて通知すると述べた。
地方自治体には、一括現金給付を希望する場合、どのような手続きが必要なのか知りたいとの意向があり、この日の会見では自治体への通知について質問が出た。これに対し、松野官房長官は「Q&Aのかたちで、一両日中に示す」と語った。
また、現金給付の自治体が増加した場合、2021年度補正予算案に計上されているクーポン給付の事務経費が余るのではないかとの質問には、現段階でどの程度の割合で現金一括給付になるかわからないので、補正予算案の内容は修正しない意向を示した。
関連記事
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。