2017年10月25日、中国共産党中央政治局常務委員会の会議で発言する習近平(Lintao Zhang/Getty Images)

人民日報が改革開放巡り記事発表 元指導者らを称賛 習氏に言及せず 

中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及していない。景気が急速に悪化しているなか、習氏の経済政策について党内から不満が噴出しているとの見方がある。

人民日報は9日、理論面に『改革開放は党の偉大なる覚醒である』と題した記事を発表した。記事を作成したのは共産党中央党史および文献研究院の曲青山院長。

約4000字に及ぶ記事は、改革開放政策における鄧小平、江沢民、胡錦涛らの貢献を振り返った。鄧小平は文化大革命終焉後、「間違いを正し」「鄧小平理論を掲げ」、「中国の特色ある社会主義を切り開くのに成功した」と強調した。江沢民について、「三つの代表」という理論を提唱し、社会主義市場経済体制の基本的な仕組みと改革目標を確立し、「中国の特色ある社会主義を21世紀に推し進めた」と称賛した。さらに、胡錦涛は「新たな情勢の下で中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させた」と評価。

▶ 続きを読む
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。